FX Today's exchange trend expectation

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FX Today's exchange trend expectation

テクニカルには、結局ドルの下限を102.50円、上限を105.50円レベルとしたボックス圏を抜け切れず。依然として3円ほどのボックスを形成している状況に変化はないようだ。
その3円ほどのレンジ相場を形成し、すでに1ヵ月以上を経過していることからすると、そろそろ保ち合い放れに期待したいところではあるのだが･･･。
しかし基本的には、いましばらくレンジ内での揉み合いが続く公算が大きいように考える。もっとも値動きが乏しければ、目先は103.50-104.50円といった1円ほどのボックス相場となる可能性も否定できない。

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今週明けの為替マーケットは、ミシガン・ショックで売られた米ドルがカナダドルを除く主要通貨に対して軒並み買い戻される展開となった。

米コンファレンスボードが発表した4月の景気先行指数が前月比＋0.1％と2ヶ月連続でプラスを維持したことが手掛かり材料とされた。

CB景気先行指数は、失業保険申請件数や消費財受注、資本財受注、建設許可件数、株価、長短金利スプレッドなど数種の先行指標に基づいて算出されており、同指数のマイナス基調からプラス基調への回復が景気サイクルの底打ちを示唆するシグナルと解釈されているようだ。

もっとも、4月統計には1バレル＝127㌦台に急騰した原油相場の影響は織り込まれておらず、この日のNYダウが一時150㌦近くあった上げ幅の3分の2以上を喪失するなか、米ドルも急速に伸び悩む格好となっている。

こうした状況下、ドル／円は下値102.61円－上値105.70円の中心104.15円処を軸とする「三角保ち合い」を形成しつつある。

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先週末の欧米タイムは、ドルが全面的に弱含み。対円ではロンドンタイムに示現していた高値105円台から103円半ば近くまで、1円を超す下落を演じている。
材料となったのは、再び史上最高値を更新した原油高と発表された米経済指標の悪化。また、後者に関してはすでに発表されている4月の米雇用統計・非農業者雇用数が大幅に下方修正される－－といった噂も台頭していたようだ。

テクニカルにみた場合、先週は一時105円台を示現する局面も見られたが、輸出企業による先物予約が散発的に観測されたこともあり上値は重く、結局定着することは出来なかった。今月2日に示現した直近高値105.70円をトライするような展開は一旦仕切り直しとなった感を否めない。
それに対するドルのサポートはまず先週末に示現した安値の103.52円、次いで一目均衡表の基準線が位置する103.00円など。

基本的なリスクは依然としてドル高方向にバイアス掛かると考えるが、ＮＹ原油高が依然として続いていることに加え、ここ最近発表される米経済指標は総じて悪い。米景気の悪化はすでにかなりの部分が織り込まれているものの、それでもドルの足かせ要因になりかねないように考える。

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飽きがきているのか以前ほどのインパクトはうかがえないが、
それでもサブプライムローン問題に端を発した金融機関を巡る報道には引き続き注意を要したい。

たとえば、先日の東京タイムには有力格付け会社ムーディーズが、米系の大手生保であるＡＩＧの一部子会社を格下げ方向で検討している、などといった話も聞かれていた。

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今週の為替マーケットを振り返って見ると、米ドルはカナダドルを除く主要6通貨に対して堅調を維持し、日本円は最近の取引レンジ内で全面安となっている。　筆者がトレーディング用に使用する「一目均衡表30分足チャート」は激しく上下の振幅を繰り返している様子を映している。　

時間替わりの材料に反応して乱高下を繰り返しているものの、最近の取引レンジをブレイクするには至っておらず、決定力のある新たな市場テーマを待つ状態にあるといえよう。

こうした状況下、昨日は今後の相場展開を占う上で注目すべき動きがみられている。

まず、昨日発表された独1－3月期GDPが前期比＋1.5％と市場予想の倍の伸びを示したが、ユーロ買いの動きは一時的で対ドルでは1.5547㌦が戻り高値（12日の高値1.5571㌦に届かず）となり、NY終盤には1.5419㌦へ反落している。

この日発表された仏とユーロ圏の1－3月期GDPも市場予想を上回る伸びを示したが、トリシェECB総裁が「4－6月期や下半期は1－3月期の底堅い成長は維持できない」と述べているように、成長期待という観点からは投資マネーを呼び込むインセンティブに欠けるという解釈になる。

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今週のマーケットは、前週末から一転して世界的な株高と広範な円安が進展する相場展開となった。　
欧州金融機関1－3月期決算発表の先陣を切った英銀最大手HSBCの評価損が観測報道を大きく下回ったことや、7日連続で最高値を更新した原油相場が下落に転じたことなどが株高とクロス円主導の円安の手掛かり材料とされた。
　
一方、米ドルは日本円とスイスフランを除く主要通貨に対して全面安となるなど、いまいちスッキリしない相場動向となっている。　もっとも、今週は日米欧で重要指標の発表が目白押しとなっているうえ、金融当局者の講演が相次ぐ予定となっており、一方向に持ち高を傾斜しづらい状況にあるといえよう。

こうしたなかでファンディング通貨である日本円が全面安となっている原動力は何であろうか？

最もよく見聞きするのは「金融市場混乱の最悪期は過ぎた可能性が高い」という解説であるが、こうした楽観見通しの発信源は米大手証券CEOや米著名投資家であり、穿った見方をすれば金融市場に直接・間接的に携わる当事者の“ポジション・トーク”と位置付けることもできる。

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先週末の欧米タイムは、ドル/円だけでなくクロスを含めてロンドンで一時大きく円高に振れるも終わってみれば行って来い。
材料となったのは株価の動きで、欧州の主要株式市場、米国株式指数先物の下落が嫌気されロンドンタイムでの円買いに繋がった。また、発表された米保険大手ＡＩＧの決算が過去最大の赤字を計上したことが金融機関の信用懸念を再燃させた面も否めない。しかし、終盤はショートカバーと思しき動きからドルがやや小じっかり。

為替市場は引き続き株価との連動性が高く、その動向に一喜一憂するという展開となっている。そうした状況下、幾分先走った話をすると、東京タイムではなく本日の欧米タイムにモノライン最大手であるＭＢＩＡが決算を発表する予定となっていることには注意を要するだろう。先週末に発表されたＡＩＧ同様に、ＭＢＩＡの決算がマーケットの波乱要因となる可能性も否定出来ない。
一方、本日の東京タイムはそれほど大きな材料はないものの、日本記者クラブにおける白川日銀総裁の講演には一応要注意。

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本日の東京タイムは、クロスを含めて円が全面高の様相。ドル/円、ポンド/円、豪ドル/円などは揃って早朝を高値に右肩下がりの展開となり、1円を越える下げ幅を記録した通貨ペアも少なくなかった。
円買いの一因となったのは、日経平均安。寄り付きは前日比ほぼイーブン程度で始まった日経平均株価だったが、徐々に下げ幅を拡大させると結局前日比で287円と大幅安で引けている。信用リスクの再燃観測も聞かれていた。


依然として株価動向に左右されるという状況に変化はない。東京タイムは、それがすべてではないものの、株安が円買いに結び付いていた面は否めない。いずれにしても、このあとの欧米タイムに掛けても引き続き株価動向には注意する必要があるだろう。
一方、株価以外の材料となると、目立ったものはうかがえず。ただし、そうしたなかにおいてもＮＹタイムに発表される米貿易収支だけは一応要注意か。


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今週のリスクイベントと位置付けたECB理事会では11ヶ月連続で政策金利が据え置かれ、注目のトリシェ総裁の記者会見は「物価安定が引き続き最大の優先事項」と従来のインフレ警戒姿勢を堅持したことから、対ドルでのユーロ買い戻しが促される格好となった。

トリシェ総裁は、エネルギー・食品価格高を背景にユーロ圏は依然、高インフレの「長引く期間」に直面するとしており、市場での早期利下げ観測は第3四半期へと後退させている。

ECBは「中期的に物価安定を維持することがわれわれの責務に基づく第一の目標」としており、今後数ヶ月は現行4％の金利水準を維持するなかで、景気減速がインフレ圧力を沈静するかどうかを見極めることになりそうだ。　（⇒現状では「利上げ」の選択肢がないため「様子見」せざるを得ないジレンマを抱えているといえよう）

こうした状況下、市場の関心は原油価格高騰など資源インフレに伴う世界的な景気減速に向かっており、株式市場も不安定な値動きとなっている。

昨日発表された米4月小売り既存店売上高は、国際ショッピングセンター集計で前年同月比＋3.6％、トムソン・ロイター集計で同＋3.3％と、市場予想の同＋2.5％を大幅に上回った。

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昨日の為替マーケットは、欧州経済指標の悪化を手掛かりとするユーロ売りが断続的に持ち込まれる一方、ドルは米労働生産性の予想を上回る伸びなどで買い戻される展開となった。

ドル／円は、対欧州通貨でのドル高とクロスベースでの円高の綱引き相場となり、3日続けて104円HighでNYクローズを迎えている。

この日発表された英4月消費者信頼感指数は統計開始以来の低水準を記録し、ユーロ圏3月小売売上高は前月比▲0.4％と2ヶ月連続のマイナス、また独3月製造業受注は同▲0.4％と4ヶ月連続のマイナスで、ともにプラス予想を覆すネガティブ・サプライズとなって欧州通貨売りに拍車を掛ける格好となった。

市場では、本日開催のMPC（英中銀金融政策委員会）で2ヶ月連続の利下げ決定の思惑が浮上しているほか、金利据え置きが予想されるECB理事会ではトリシェ総裁の会見が景気減速に軸足を移すハト派寄りの内容に転じる可能性が指摘されている。

こうした思惑先行の扇動相場が「Sell on rumor, Buy on fact」（噂で売って、事実で買い戻す）となるかどうか、今晩の英欧金融政策会合はリスクイベントとすることができよう。

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今週のドルの対主要通貨相場は、米雇用統計発表後の上値を伸ばすことができず、昨日はファニーメイ（連邦住宅抵当公社）の予想を上回る赤字決算で信用収縮問題がなお継続しているとの見方が広がり、全面安となる場面がみられた。

それでも、ファニーメイの幹部が説明会でクレジット市場の混乱は最悪期を脱した可能性があると述べたことや、米政府がファニーメイに義務付けている自己資本の上乗せ比率を引き下げる方針を発表したことが好感され、米金融株全般の反発に連れてドルも急速に買い戻されている。

ここが金融不安に覆われた3月とは異なるところであり、米国株の投資家センチメント・インディケーターであるVIX指数は5月1日以来4日連続で「安定」を示唆する20以下で推移している。

こうした状況下、外為市場で投機的な売買動向を見る際の指標となるIMM市場（シカゴ国際金融取引所）のヘッジファンドなどの主要6通貨に対するドルのネット総合ポジションは4月29日時点で57.61億㌦の売り越しと、昨年6月19日以来の水準にドルが買い戻されていたことが明らかになっている。

ドル買い戻しを主導したのが『ユーロ』と『英ポンド』であり、ユーロは2005年12月13日以来の売り越しに転じている。

これに対して『日本円』は、意外にもロングの再構築とショート・カバーにより、買い越し額が3月25日以来の水準に拡大している。

こうした米雇用統計発表前の円ロングの急拡大が、先週末のドル高・円安の原動力（⇒ロングのアンワインド）になったものと推測することができよう。

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マーケットの関心は今夜のＮＹタイムに発表される米雇用統計に集中している。
一昨日発表されたＡＤＰ全米雇用報告の数字からすると雇用統計（非農業部門雇用数）も好数字が期待されたものの、昨日発表された米チャレンジャー社一時解雇者数などからすると、逆に予想よりも悪化する可能性を否定出来ないかも知れない。ちなみに、事前に発表された米雇用関係データを見た限りでは、どちらかと言うと悪化予想が有力であるようにも思う。
そんな、米雇用統計・非農業部門雇用数の事前予想はマイナス5万人から7万人といったところ。好悪どちらの数字が発表されても、「織り込まれている」とまでは言えないため、それなりにインパクトはありそうだ。

テクニカルには、依然として103～105円というボックス内に留まっており、大局的な方向性はいまだ乏しい。東京タイム終盤にレンジの上抜けをはかったが叶わず、米雇用時計発表前はむしろやや調整が入りやすいイメージも。
ともかく、本日発表される米雇用統計が、103～105円というボックスのブレークを誘発する材料となるのかどうかに注意をはらいたい。

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当面のドル相場の方向性を占う上で注目されたFOMCは、計算された曖昧さにより利下げサイクル休止を巡る市場の解釈を二分した。

しかし、次回6月FOMCまで2ヶ月弱もの期間が空く状況下では、（明確な方向性よりも）どちらにも解釈のできる曖昧さが奏功する場合もあり、この間の信用市場の改善状況やマクロ指標の結果によって市場に利下げサイクル終焉の時期を無理なく織り込ませる“出口戦略”と読むことができよう。

カギを握るのは投資家センチメントであり、FOMCから一夜明けた昨日のVIX指数は安定圏入りを示唆する20をブレイクして18.88まで好転している。　米株式市場では、NYダウが前日比＋189.87㌦と4日ぶりの大幅反発となり、ダウと連動性の高いドル／円も東京終盤の安値103.54円から104.60円まで切り返し、再び105円台を射程圏に捉えている。

ここで注目されるのはドルの総合的な実力を示すFRB算出の実効為替相場であり、このFRBインデックスは71.31へ続伸し、今年2月末以来レジスタンスとなってきた71.11を明確に上抜けている。　71.11は昨年11月のドル安水準であり、バーナンキFRB議長が2月末の半期・議会証言でドル安志向を示唆したことで同水準が破られ、一段のドル安が促される格好となっていた重要なレベルである。

それ故に同水準を再び上抜いたことはテクニカル的な観点からだけでなく、ファンダメンタルズからも重要な意味合いを持つといえよう。

しかも、そのタイミングがバーナンキ議長率いるFOMCのステートメントを受けた流れであるならば、なおさらのことである。

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昨日のドル／円は、米1－3月期GDP速報値や4月のシカゴPMI景気指数が事前予想を上回ったことからFEDの利下げ打ち止め期待が一段と高まり、一時104.89円と2月29日以来のドル高・円安水準を示現した。　“戻り売りの急所”とした104.95円（01/23）までわずか0.06円に迫ったが、エリオット波動分析の「1波と4波は重ならない」とのルールには抵触しておらず、下落波動がなお継続していることを示唆している。

さて、昨日は日銀が半年に1度発表する「展望リポート」（経済・物価情勢の展望）で景気について、上振れリスクよりも下振れリスクを明確に意識しているとして、生産・所得・支出の好循環メカニズムの記述を削除、従来の「金利正常化」路線を棚上げし、「中立路線」に軌道修正した。　

白川日銀総裁は4月のワシントンG7に出席し、主要各国の政策当局者等と緊密な情報交換をしているはずであり、今回の「金利正常化」路線の事実上の断念は米国経済や国際金融資本市場を巡る不確実性、原油価格高騰などに起因する下振れリスクを看過できないと判断したにほかならない。

こうした観点からは、FOMC（連邦公開市場委員会）が市場の楽観見通しを追認し、一連の利下げサイクルを休止するシグナルを発信することは政策に対する信認を揺るがすリスクを伴う。
（⇒昨年12月のFOMCで利下げ幅を小幅にとどめた結果、“Behind the curve”に陥り、今年1月からの大幅利下げを余儀なくされる格好となった）

FOMCはこの日の会合で、事前予想通り最重要の政策金利・FFレートの誘導目標を25bp引き下げ、年率2.00％とすることを8対2で決定した。